選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。国政選挙では来年夏の参院選から、１８・１９歳も投票できるようになる見通しです。国立国会図書館の調査では、１９７の国・地域のうち、80%以上が日本の衆院にあたる下院の選挙権を１８歳以上としています。 今回の引き下げで日本はようやく国際標準に並ぶことになります。憲法改正の是非を問う国民投票法が昨年改正されました。この国民投票への参加年齢がを１８歳以上となっています。

高校３年生の中に、投票権を持つ生徒と持たない生徒がいるようになります。配慮が必要でしょう。また、校内での選挙運動の制限については一層配慮しなければなりません。

「投票しても何もかわらないから」　こんな考えで選挙権を行使しない若者が増えています。それに対して高齢者層は高い投票率です。人口の多い高齢者が多く投票し、人口の少ない若者層が投票しなければ、当然高齢者にとって有利な政策がより多く行われることになります。このような状況に対してメディアは「シルバー民主主義」という言葉を使用するようになっています。

ＮＨＫ「時事総論」では次のように指摘しています。

道路など社会資本や医療や介護といった公共サービスから受ける、「受益」と、それを受け取るために必要な税金や保険料などの「負担」を差し引くと、60歳以上は5000万円近く受益が上回る一方、20歳代では負担が1600万円以上、多くなる計算です。実にその差は6500万円を超えます。さらに20歳未満の将来世代と比べれば、その差は9500万円にもなります。この試算は平成17年に行ったもので、政府も社会保障や税制の改革などで、こうした世代間格差を埋めたいとしていますが、なかなか進んでいません。

昨日、岸野氏の講演では、「所得税は高所得者ほど税の負担割合が重い一方、一律の消費税は低所得者にとって負担が重くなる傾向にあるとして、『どんな税制がよいのか決めるのは政治家なので、皆さんが選挙権を得たらきちんと投票してほしい』」と話していました。若者の政治参加の拡大につなげるために、高校での「主権者教育」の充実を一層進めていかなければなりません。

山陽新聞2015/06/18

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