選挙権が１８歳に引き下げられました。高校生に対する主権者教育が求められています。

総務省・文部科学省からは、副読本「私たちが拓く日本の未来　～有権者として求められる力を身に付けるために～」配布され、これをもとに公民を中心に主権者教育に取り組んでいます。

副読本はこちらからダウンロードできます。

副読本を紹介します。総務省と文部科学省がそれぞれの立場から、この副読本のねらいを示しています。

はじめに（総務省挨拶）

選挙は，民主政治の基盤をなすものであって，その健全な発達を期するためには公明かつ適正な選挙が不可欠であり，国民一人ひとりにとって，政治に参加する重要な機会です。
近年，国政選挙，地方選挙とも投票率は全般的に低下傾向を続けており，特に若い世代の投票率は，他の世代に比べて低く，若者の政治参加が重要な課題となっています。
総務省では，これまでも，常時啓発事業のあり方等研究会の報告等を踏まえ，社会に参加し，自ら考え，自ら判断する主権者を育てることを目指して，若者の政治意識の向上や将来の有権者である子どもたちの意識の醸成等に取り組んできました。
このような中，公職選挙法が改正され，選挙権を有する者の年齢が，年齢満 20 歳以上から年齢満 18 歳以上に引き下げられることとなりました。この選挙権年齢の引下げは，70 年ぶりの歴史的改正であり，より一層の若者に対する主権者教育の推進が求められています。
こうした状況も踏まえ，このたび，文部科学省と連携し，副教材「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」を作成しました。
これは，選挙を通じた政治参加がより身近なものとなった高校生に，政治や選挙に関する知識を身に付け，関心を持ってもらうよう，選挙制度の解説や模擬選挙・模擬議会等の参加実践型の学習事例を掲載するとともに，選挙に際しての留意事項等をとりまとめ，全国の高校生に配布することとしたものです。
あわせて，副教材を活用して指導する際の参考資料として，指導者用に本書をまとめました。
主権者としての自覚を促し，必要な知識と判断力の習熟を進める教育が充実したものとなるよう，副教材及び本書が活用され，学校における主権者教育のお役に立つことができれば幸いです。

総務省自治行政局選挙部

はじめに（文部科学省挨拶）

教育基本法第 14 条第１項には，「良識ある公民として必要な政治的教養は，教育上尊重されなければならない。」とされています。このことは，国家・社会の形成者として必要な資質を養うことを目標とする学校教育においては，当然要請されていることであり，日本国憲法の下において民主主義を尊重し，推進しようとする国民を育成するに当たって，欠くことのできないものです。これに基づき学校では，これまでも生徒の政治的教養をはぐくむ教育が行われてきました。
今回，公職選挙法が改正され，選挙権年齢が満 20 歳以上から満 18 歳以上に引き下げられることとなり，学校においては政治的教養をはぐくむ教育を一層推進することが求められています。
その際，議会制民主主義などの政治や選挙に関する知識に加えて，教育基本法第 14 条
第２項に基づき，学校の政治的中立を確保しつつ，現実の具体的な政治的事象も取り扱い，生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう，具体的かつ実践的な指導を行うことが求められています。
このため，高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し，国公私立全ての高等学校等の生徒に配布することとしました。副教材は，選挙の実際や政治の仕組みについて解説するとともに，全ての教科等において取り入れたい話合いの手法，また，選挙管理委員会等と連携した模擬選挙や模擬議会など実践的な学習活動を紹介するものです。
あわせて，この副教材を学校で活用する際の留意点などをまとめた本資料を作成し，全ての高等学校等に配布することとしました。
各学校において，生徒が政治や選挙に関する理解を深め，我が国や地域の課題を理解し，課題を多面的・多角的に考え，自分なりの考えを形成していくとともに，根拠をもって自分の考えを主張しつつ，他人の考えに耳を傾け，合意形成を図っていくことができるよう，本資料を積極的に活用し，政治的教養をはぐくむ教育の一層の充実を図ることを期待します。
文部科学省初等中等教育局

岡山県と矢掛町の選挙管理委員会事務局にお願いして、３年生を対象に出前講座を実施しします。