Monthly Archive: 1月 2016

1月
29

校長室便り

突然ですが、「校長室便り」1月末の本日を持ちまして、更新を終わります。「老兵は死なず 去りゆくのみ」ではありませんが、そろそろ広げた風呂敷をたたまなければならない時期を迎えています。

長い間、ご愛読ありがとうございました。

 

岡山県立矢掛高等学校

校長 川上 公一

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1月
28

百人一首大会

1月27日、図書委員会主催で恒例の百人一首大会が開催されました。寒波の中体育館は寒かったでしょうが、若さと熱気で盛り上がったようです。

残念ながら、この日は出張のため参加できませんでした。どういうわけか、百人一首大会の日は、いつも出張が入り。三年間一度も参加できませんでした。

 

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1月
27

岡山県高等学校商業教育協会

岡山県高等学校商業教育協会常任理事会がビアリティまきびで開催され、行ってきました。岡山県高等学校商業教育協会とは、岡山県内の商業教育の振興発展を目的として、県内の高等学校が加盟して組織した団体です。現在、商業教育を実践している35校の高等学校が加盟しています。教員の研修・研究活動をはじめとして、商業教育に関わる簿記・情報・珠算電卓・ワープロ・英語などの各種競技会や一校一品運動という商品開発活動などを推進しています。

本年度、岡山県の商業系高校の活動はめざましいものがありました。


 

県内の高校生が考案した地元の日帰りツアープランを競う「もんげー岡山!高校生ツアープランニング・コンテスト」が10月4日(日)に、岡山市北区奉還町の岡山国際交流センターであり、笠岡商業、玉野商業、倉敷商業が優秀賞に選ばれ、11月~12月にツアープランを紹介するプロモーションビデオを作成し、平成28年1月9日(土)~10日(日)に観光キャラバンとして「とっとり・おかやま新橋館(東京都)」にてツアープランの紹介・宣伝を行うことになりました。

笠岡商業 「日常から離れて島でリフレッシュ!自然と文化を感じるのんびり島歩きツァー」

玉野商業 「昭和思ひ出乗り物ツアー」

倉敷商業 「記念日の聖地 倉敷を巡る!」


第23回 全国高等学校生徒商業研究発表大会

11月25日(水)から27日(金)にかけ、標記大会が青森県青森市「リンクステーションホール青森」にて盛大に開催されました。
各都道府県、ブロック大会を勝ち抜き出場する21校の発表は、どれも見応えがあり、優劣を付けるのに忍びない内容であったと感じます。
また、出場生徒は同じような思いで地域のために力を尽くそうとする仲間との交流を楽しみ、互いの研究内容から多くの学びを得ることができました。

【優秀賞(成績順)】

岡山県立岡山南校等学校
「利益と貢献のAmbivalence~ビジネスはボランティアじゃないから~」


矢掛高校地域ビジネス科も商業教育協会の一員として、貢献することができました。


平成27年12月1日(火)、岡山県高等学校商業教育協会平成27年度 第2回商業主任会が開催され、35名の先生方が参加されました。

(2)研修 「持続発展可能な地域をつくるために-矢掛高校の地域創生プログラム-」岡山県立矢掛高校 校 長 川上 公一先生

午前中の研修では、矢掛高校の川上公一校長先生の「持続発展可能な地域をつくるために-矢掛高校の地域創生プログラム-」についてのお話があり、「やかげ学」を中心にいろいろなお話が聞けました。先生がいわれていた言葉に「矢掛の町は大きな教室」と言う言葉がとても印象に残りました。


県立矢掛高等学校 地域ビジネス科3年 山本 景斗 君が平成27年11月8日(日)実施の全国商業高等学校協会主催珠算・電卓実務検定の普通計算(用具 そろばん)に合格し、県内の高校生では初めてとなる全9種目の1級を取得しました。

山本君は日商簿記検定1級や実用英語技能検定2級、基本情報技術者試験等にも合格しており、将来の目標であるグローバル社会で活躍できる公認会計士に向かって意欲的に取り組んでいます。


 

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1月
26

「次世代の学校・地域」創生プラン~学校と地域の一体改革による地域創生~

「次世代の学校・地域」創生プラン~学校と地域の一体改革による地域創生~

学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、中央教育審議会の3つの答申(12月21日)の内容の具体化を強力に推進するべく策定された【馳プラン】が、文部科学省のHPで公開されました。


 

「次世代の学校・地域」創生プラン ~学校と地域の一体改革による地域創生~

平成28年1月25日文部科学大臣決定

1.策定の趣旨
一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、平成27年12月にとりまとめられた中央教育審議会の3つの答申の内容の具体化を強力に推進するべく、「次世代の学校・地域」創生プランを策定する。

我が国は、高齢者人口の増加と生産年齢人口の急激な減少や、グローバル化の進展に伴う激しい国際環境の変化の中にあって、学校の抱える課題の複雑化・多様化、地域社会のつながり・支え合いの希薄化、家庭の孤立化などの様々な課題に直面している。こうした中、教育再生実行会議において、個人の可能性を最大限引き出し、国力の源である人材の育成を充実・強化するべく、広範にわたる政策提言が行われてきた。
中央教育審議会においては、こうした提言を踏まえつつ、これらの課題を克服するためには教育の力が必要不可欠であるとの認識の下で検討が進められ、昨年12月21日に3つの答申が取りまとめられた。
文部科学省は、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進には、学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことが必要不可欠であるとの考えの下、上記3答申の内容を実現するため、学校・地域それぞれの視点に立ち、「次世代の学校・地域」両者一体となった体系的な取組を進めていく。その際、学校にかかる観点からは、「社会に開かれた教育課程」の実現や学校の指導体制の質・量両面での充実、「地域とともにある学校」への転換という方向を、地域にかかる観点からは、次代の郷土をつくる人材の育成、学校を核としたまちづくり、地域で家庭を支援し子育てできる環境づくり、学び合いを通じた社会的包摂という方向を目指して取組を進める。

2-2 次世代の地域創生
(1)地域と学校の連携・協働の推進に向けた改革
地域と学校の連携・協働の下、幅広い地域住民等(多様な専門人材、高齢者、若者、PTA・青少年団体、企業・NPO等)が参画し、地域全体で学び合い
未来を担う子供たちの成長を支え合う地域をつくる活動(地域学校協働活動)を全国的に推進し、高齢者、若者等も社会的に包摂され、活躍できる場をつく
るとともに、安心して子育てできる環境を整備することにより、次世代の地域創生の基盤をつくる。
① 地域学校協働活動の推進
○ 教育委員会において地域学校協働活動を推進するための体制を整備することや、地域学校協働活動を推進するための人材(統括コーディネーター)の
役割等について、法律上明確化する。【平成28年度を目途に社会教育法の改正案を提出】
○ 従来の学校支援地域本部や放課後子供教室等を基盤に、全小中学校区をカバーする形で、「支援」から「連携・協働」、「個別の活動」から「総合化・
ネットワーク化」を目指し、地域学校協働活動を推進するための新たな体制として、「地域学校協働本部」が整備されるよう教育委員会を支援する。
【平成28年度より順次実施】
○ 郷土学習、体験活動、地域行事、学びによるまちづくり等の活動に幅広い地域住民等が参画するとともに、こうした活動が学校や社会教育施設など地
域の多様な場で行われるよう、地域学校協働活動の推進を支援する。【平成28年度より順次実施】
○ 放課後子供教室や家庭教育支援等の活動の充実による子育て環境の整備を支援する。
【平成28年度より順次実施】
○ 先進事例の収集・発信を行うとともに、全国フォーラム等の開催を通じて地域学校協働活動及びコミュニティ・スクールの全国的な推進の機運を醸成
する。【平成28年度より順次実施】
○ 各自治体において地域学校協働活動が円滑に実施できるよう、地域学校協働活動の実施に関するガイドライン(参考手引き)を策定する。【平成28年度中を目途にガイドラインを策定】
○ 社会教育に中核的な役割を果たす社会教育主事が、地域学校協働活動の推進など重要な社会教育の課題に対応した資質・能力を身に付けるられるよう、
社会教育主事講習の科目の見直しを行う。【平成28年中を目途に社会教育主事講習等規程を改正】
○ 地域学校協働活動及びコミュニティ・スクールを一体的・効果的に推進するため、文部科学省内に、事務体制として「学校地域連携・協働推進プロジ
ェクトチーム」を設置する。【平成28年より実施】
(2)地域が学校のパートナーとなるための改革
地域学校協働本部と学校との連絡調整を担当する人材の配置促進や、地域学校協働活動を推進するための学校開放の促進等を通じて、地域が学校のパート
ナーとして子供の教育に関わる体制を整備することにより、教員が子供と向き合う時間を確保できるようにするとともに、次代の郷土をつくる人材の育成や持続可能な地域の創生を実現する。
① 地域コーディネーターの配置促進等
○ 地域学校協働本部における学校との連絡調整を担う「地域コーディネーター」や、地域コーディネーター間の連絡調整、地域学校協働活動の推進等を
担う「統括コーディネーター」の配置を支援する。【平成28年度より順次実施】
○ 学校において地域との連携・協働の推進の中核を担う教職員(「地域連携担当教職員(仮称)」)を法令上明確化する。【平成28年度を目途に学校教育法施行規則を改正し、順次支援】
② 学校施設の有効利用、管理の工夫による地域への学校開放の促進
○ 幅広い地域住民等の参画により学校を核としたまちづくりを推進するため、学校施設の有効利用、管理の工夫による地域への学校開放を促進する。【平成28年度中を目途に、地域学校協働活動の実施に係るガイドライン等により推進】

(3)地域と連携・協働する教員の養成・研修等
教員が地域との連携・協働を円滑に行う上で必要となる資質・能力を育成するための養成・研修を行うとともに、地域住民等と児童生徒等が共に地域の課
題に向き合い、課題解決に向けて協働する活動を推進することにより、地域を担う人材を育成する。
① 地域と連携・協働する教員の養成・研修の充実
○ 教員養成課程や現職教員研修の充実等を通じて、教員が地域との連携・協働を円滑に行う上で必要となる資質や能力を育成する。【教職課程の科目の内容の見直し(平成28年中を目途)等を通じて推進】
○ 教員を目指す学生のインターンシップにおいて、放課後子供教室、土曜学習等への参加を促進する。【教育職員免許法施行規則改正(平成28年中を目途)を踏まえ、通知等により促進】
② 地域課題解決型学習の推進
○ 地域課題を解決するアクティブ・ラーニングの視点に立った学習や、多様な経験や技術を持つ地域の人材・企業等の協力による地域学習等の教育活動
を推進することにより、地域を担う人材を育成するとともに、学校と地域の連携・協働に関する教員等と地域住民等の相互理解を促進する。【平成28年度より順次実施】

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1月
25

雪の朝です

 昨夜からの雪で朝は一面真っ白。それでも、みんな元気です。

 Yakage’s all white because of heavy snow from last night.  Nevertheless, everybody’s nice!

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1月
25

雪の本陣・脇本陣

今朝、矢掛は久しぶりの積雪です。先生も生徒も元気に登校してきました。矢掛の街並みも風景が違います。(写真提供 岡田PTA会長)

 

今日の午後、高知県立高知丸の内高等学校の先生方が、地域連携の研修に学校視察にお見えになるのですが、大丈夫でしょうか。

私は、安全第一で井原鉄道で出勤です。生徒のすてきなコメントです。素直な気持ちをいつまでも大切にしてください。

 

今日はすごい雪だった。やばいやばいこれは滑ると思って家を出た。

そしたら学校に行くまでの途中、沢山の大人の方が寒い中雪かきをして下さったり、学生の私達を気遣って下さった。

学校の前では先生方が雪かきをして下さっていた。

何か感動した。

地元最高。田舎最高。おかげで無事1日過ごせました。寒いのに朝からありがとう御座いました。

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1月
22

手話漫才「ぷ~&み~」

今朝の山陽新聞社会面のコラム「あかり」に手話漫才の「ぷ~&み~」三宅さんとさとうさんについての記事が掲載されています。三宅さんには、矢掛高校にも関わってていただき、さとうさんには軟式野球部の「おにぎりプロジェクト」にも協力していただきました。障がいのがある人も、そうでない人も笑いを共有できる。笑いのユニバーサルデザインです。

著作権保護の見地から、記事は公開しません。

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1月
21

センター試験平均点

1 月2 0 日、平成28年度大学入試センター試験(本試験)平均点等一覧(中間集計)が、独立行政法人大学入試センターから公表されました。

本年度は、得点調整「現段階で対象科目なし」と発表されています。

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1月
20

主権者教育

選挙権が18歳に引き下げられました。高校生に対する主権者教育が求められています。

総務省・文部科学省からは、副読本「私たちが拓く日本の未来 ~有権者として求められる力を身に付けるために~」配布され、これをもとに公民を中心に主権者教育に取り組んでいます。

副読本はこちらからダウンロードできます。

副読本を紹介します。総務省と文部科学省がそれぞれの立場から、この副読本のねらいを示しています。

 

はじめに(総務省挨拶)

選挙は,民主政治の基盤をなすものであって,その健全な発達を期するためには公明かつ適正な選挙が不可欠であり,国民一人ひとりにとって,政治に参加する重要な機会です。
近年,国政選挙,地方選挙とも投票率は全般的に低下傾向を続けており,特に若い世代の投票率は,他の世代に比べて低く,若者の政治参加が重要な課題となっています。
総務省では,これまでも,常時啓発事業のあり方等研究会の報告等を踏まえ,社会に参加し,自ら考え,自ら判断する主権者を育てることを目指して,若者の政治意識の向上や将来の有権者である子どもたちの意識の醸成等に取り組んできました。
このような中,公職選挙法が改正され,選挙権を有する者の年齢が,年齢満 20 歳以上から年齢満 18 歳以上に引き下げられることとなりました。この選挙権年齢の引下げは,70 年ぶりの歴史的改正であり,より一層の若者に対する主権者教育の推進が求められています。
こうした状況も踏まえ,このたび,文部科学省と連携し,副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成しました。
これは,選挙を通じた政治参加がより身近なものとなった高校生に,政治や選挙に関する知識を身に付け,関心を持ってもらうよう,選挙制度の解説や模擬選挙・模擬議会等の参加実践型の学習事例を掲載するとともに,選挙に際しての留意事項等をとりまとめ,全国の高校生に配布することとしたものです。
あわせて,副教材を活用して指導する際の参考資料として,指導者用に本書をまとめました。
主権者としての自覚を促し,必要な知識と判断力の習熟を進める教育が充実したものとなるよう,副教材及び本書が活用され,学校における主権者教育のお役に立つことができれば幸いです。

総務省自治行政局選挙部

 

 

はじめに(文部科学省挨拶)

教育基本法第 14 条第1項には,「良識ある公民として必要な政治的教養は,教育上尊重されなければならない。」とされています。このことは,国家・社会の形成者として必要な資質を養うことを目標とする学校教育においては,当然要請されていることであり,日本国憲法の下において民主主義を尊重し,推進しようとする国民を育成するに当たって,欠くことのできないものです。これに基づき学校では,これまでも生徒の政治的教養をはぐくむ教育が行われてきました。
今回,公職選挙法が改正され,選挙権年齢が満 20 歳以上から満 18 歳以上に引き下げられることとなり,学校においては政治的教養をはぐくむ教育を一層推進することが求められています。
その際,議会制民主主義などの政治や選挙に関する知識に加えて,教育基本法第 14 条
第2項に基づき,学校の政治的中立を確保しつつ,現実の具体的な政治的事象も取り扱い,生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう,具体的かつ実践的な指導を行うことが求められています。
このため,高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し,国公私立全ての高等学校等の生徒に配布することとしました。副教材は,選挙の実際や政治の仕組みについて解説するとともに,全ての教科等において取り入れたい話合いの手法,また,選挙管理委員会等と連携した模擬選挙や模擬議会など実践的な学習活動を紹介するものです。
あわせて,この副教材を学校で活用する際の留意点などをまとめた本資料を作成し,全ての高等学校等に配布することとしました。
各学校において,生徒が政治や選挙に関する理解を深め,我が国や地域の課題を理解し,課題を多面的・多角的に考え,自分なりの考えを形成していくとともに,根拠をもって自分の考えを主張しつつ,他人の考えに耳を傾け,合意形成を図っていくことができるよう,本資料を積極的に活用し,政治的教養をはぐくむ教育の一層の充実を図ることを期待します。
文部科学省初等中等教育局

 

岡山県と矢掛町の選挙管理委員会事務局にお願いして、3年生を対象に出前講座を実施しします。

 

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1月
19

初雪

雪が降りました。

美星から来ている生徒は、朝4時に起きて、道の雪かき、凍結防止剤散布をしてから登校してきたそうです。今日は、明るいうちに帰ろうね。

 

 

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