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10月
29

地方消滅 中央公論新書

「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」  増田寛也 編著 (中央公論新書)

このままでは896の自治体が消滅しかねない――。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。

 

岡山県での若年女性人口変化率について見てみるともっとも高いのが、高梁市で-70.7%。意外にも矢掛町は低く-30.7%と、早島町・里庄町・岡山市・倉敷市・勝央町に続いて県下6番目の低さ。県南部の小さな自治体である「町」には、低い数値が出るようです。その中では勝央町の-28.6%値は特筆します。分析の価値があるようです。

東京の出生率は極端に低く、地方の若者を吸い寄せるが再生産はしない「ブラックホール」と化しています。地方が若年人口を首都圏に吸い尽くされた末に消滅すれば、結局は東京も衰退すると主張しています。

この本では、地方の隅々まで社会インフラを維持し続ける余力はないので、全国61の地方中核都市を防衛線とし、そこに資源と政策を集中させることを訴えています。山間地・離島での対応は、あきらめているような印象を受けました。

全国61の地方中核都市の後背地として、生き残る術を県南の中山間部は考えていかなければならないのでしょうか。

 

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