本校校長の川上公一先生が今日を最後に定年退職されました。

　Our principal, Mr. Koichi Kawakami, retired from school because of the age of 60.

　多くの生徒、教職員に囲まれ、さわやかな笑顔で、そして胸にぐっとくるものを感じておられました。

  He was pleased to be surrounded by a lot of students and teachers, and felt very impressed with the situation.

 　これからのますますのご活躍を期待しております。本当に長い間お疲れ様でした。

  We hope that you will succeed in your later life.  Thank you very much for all your kindness.

3月26日、27日、サントピア岡山総社にて本校１、２年普通科探究コース学習合宿を行いました。

　On March 26th and 27th, our study camp including the first and second grade students in the academic course was held at Sun Topia Okayama Soja.

　本日は４月から入学予定の新入生登校日で、入学する上でのいろいろな説明がありました。また、多くの部活動の勧誘がありました。

　Today was the freshmen-coming day and a lot of school kids came to our school and our teachers gave them some explanations about entering our school, and have good school lives.  Furthermore,  a lot of  club activitiy member students asked them to join each club.

　このたびは特に箏曲部と吹奏楽部の様子を掲載します。

   Now we will introduce the Koto club and Brass Band Club.

　本日、表彰伝達式と終業式がおこなわれました。たくさんの表彰がありました。

　Today a lot of awards exhibitions  and the closing ceremony were held.  A lot of students got good and special prizes.

　川上校長にとっては最後の式辞となりました。また、生徒課長からスマホぶとんの話もありました。ご家庭にチラシが届いていることと思います。  Today Principal Kawakami gave a final speech for him at the closing ceremony.  And the head of student affairs told us about Smartphone Futon.  We think that your family members can read the paper about Smartphone Futon. 

　先日、今年度第３回英検の結果が発表され、多くの矢高生が２級や準２級、３級に合格しました。

　The other day the result of the eiken test was announced and a lot of our school students passed various kinds of grades!!

写真は、２年生合格者です。１年生も多数合格しました。

明日は高校一般入試。みなさまのお越しをお待ちしています。

　今年度最後の学校行事、球技大会が盛大に行われました。

　Sports festival, which is the last event this semester, was held and everybody enjoyed very much! 

　昨年開始したYAKOアワード、本日第2回目が行われました。多くの来場者があり、盛り上がりました。

　The YAKO award this year was held today.  This award event was first held last year.  A lot of people came and enjoyed this.

   本日の様子は矢掛放送にて、10日から12日頃に放送されます。

　You can watch this event on Yakage broadcasting station’s program from March 10th to 12th.

　英検２次試験に向けてエンジン全開、がんばっています。

　１月下旬に受けた英検１次試験に合格した、２級、準２級にガイダンスを行いました（写真は２年生のものです）。

　面接試験（２次試験）に向けて気持ちが１つになっています。

　今年度第３回目となる図書館コンサートを行いました。

　なかなか時間のない中ではありましたが、一生懸命練習した成果を披露しました。

　真剣に聴いてくださった多くの方々に心から感謝します。

突然ですが、「校長室便り」１月末の本日を持ちまして、更新を終わります。「老兵は死なず　去りゆくのみ」ではありませんが、そろそろ広げた風呂敷をたたまなければならない時期を迎えています。

長い間、ご愛読ありがとうございました。

岡山県立矢掛高等学校

校長　川上　公一

岡山県高等学校商業教育協会常任理事会がビアリティまきびで開催され、行ってきました。岡山県高等学校商業教育協会とは、岡山県内の商業教育の振興発展を目的として、県内の高等学校が加盟して組織した団体です。現在、商業教育を実践している３５校の高等学校が加盟しています。教員の研修・研究活動をはじめとして、商業教育に関わる簿記・情報・珠算電卓・ワープロ・英語などの各種競技会や一校一品運動という商品開発活動などを推進しています。

本年度、岡山県の商業系高校の活動はめざましいものがありました。

県内の高校生が考案した地元の日帰りツアープランを競う「もんげー岡山！高校生ツアープランニング・コンテスト」が１０月４日（日）に、岡山市北区奉還町の岡山国際交流センターであり、笠岡商業、玉野商業、倉敷商業が優秀賞に選ばれ、１１月～１２月にツアープランを紹介するプロモーションビデオを作成し、平成２８年１月９日（土）～１０日（日）に観光キャラバンとして「とっとり・おかやま新橋館（東京都）」にてツアープランの紹介・宣伝を行うことになりました。

笠岡商業　「日常から離れて島でリフレッシュ！自然と文化を感じるのんびり島歩きツァー」

玉野商業　「昭和思ひ出乗り物ツアー」

倉敷商業　「記念日の聖地　倉敷を巡る！」

第２３回　全国高等学校生徒商業研究発表大会

１１月２５日（水）から２７日（金）にかけ、標記大会が青森県青森市「リンクステーションホール青森」にて盛大に開催されました。
各都道府県、ブロック大会を勝ち抜き出場する２１校の発表は、どれも見応えがあり、優劣を付けるのに忍びない内容であったと感じます。
また、出場生徒は同じような思いで地域のために力を尽くそうとする仲間との交流を楽しみ、互いの研究内容から多くの学びを得ることができました。

【優秀賞（成績順）】

岡山県立岡山南校等学校
「利益と貢献のＡｍｂｉｖａｌｅｎｃｅ～ビジネスはボランティアじゃないから～」

矢掛高校地域ビジネス科も商業教育協会の一員として、貢献することができました。

平成２７年１２月１日（火）、岡山県高等学校商業教育協会平成２７年度　第２回商業主任会が開催され、３５名の先生方が参加されました。

（２）研修　「持続発展可能な地域をつくるために－矢掛高校の地域創生プログラム－」岡山県立矢掛高校 校 長 川上　公一先生

午前中の研修では、矢掛高校の川上公一校長先生の「持続発展可能な地域をつくるために－矢掛高校の地域創生プログラム－」についてのお話があり、「やかげ学」を中心にいろいろなお話が聞けました。先生がいわれていた言葉に「矢掛の町は大きな教室」と言う言葉がとても印象に残りました。

県立矢掛高等学校　地域ビジネス科３年　山本　景斗　君が平成２７年１１月８日（日）実施の全国商業高等学校協会主催珠算・電卓実務検定の普通計算（用具　そろばん）に合格し、県内の高校生では初めてとなる全９種目の１級を取得しました。

山本君は日商簿記検定１級や実用英語技能検定２級、基本情報技術者試験等にも合格しており、将来の目標であるグローバル社会で活躍できる公認会計士に向かって意欲的に取り組んでいます。

「次世代の学校・地域」創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～

学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、中央教育審議会の3つの答申（12月21日）の内容の具体化を強力に推進するべく策定された【馳プラン】が、文部科学省のHPで公開されました。

「次世代の学校・地域」創生プラン　～学校と地域の一体改革による地域創生～

平成２８年１月２５日文部科学大臣決定

１．策定の趣旨
一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、平成２７年１２月にとりまとめられた中央教育審議会の３つの答申の内容の具体化を強力に推進するべく、「次世代の学校・地域」創生プランを策定する。

我が国は、高齢者人口の増加と生産年齢人口の急激な減少や、グローバル化の進展に伴う激しい国際環境の変化の中にあって、学校の抱える課題の複雑化・多様化、地域社会のつながり・支え合いの希薄化、家庭の孤立化などの様々な課題に直面している。こうした中、教育再生実行会議において、個人の可能性を最大限引き出し、国力の源である人材の育成を充実・強化するべく、広範にわたる政策提言が行われてきた。
中央教育審議会においては、こうした提言を踏まえつつ、これらの課題を克服するためには教育の力が必要不可欠であるとの認識の下で検討が進められ、昨年１２月２１日に３つの答申が取りまとめられた。
文部科学省は、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進には、学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことが必要不可欠であるとの考えの下、上記３答申の内容を実現するため、学校・地域それぞれの視点に立ち、「次世代の学校・地域」両者一体となった体系的な取組を進めていく。その際、学校にかかる観点からは、「社会に開かれた教育課程」の実現や学校の指導体制の質・量両面での充実、「地域とともにある学校」への転換という方向を、地域にかかる観点からは、次代の郷土をつくる人材の育成、学校を核としたまちづくり、地域で家庭を支援し子育てできる環境づくり、学び合いを通じた社会的包摂という方向を目指して取組を進める。

２－２ 次世代の地域創生
（１）地域と学校の連携・協働の推進に向けた改革
地域と学校の連携・協働の下、幅広い地域住民等（多様な専門人材、高齢者、若者、ＰＴＡ・青少年団体、企業・ＮＰＯ等）が参画し、地域全体で学び合い
未来を担う子供たちの成長を支え合う地域をつくる活動（地域学校協働活動）を全国的に推進し、高齢者、若者等も社会的に包摂され、活躍できる場をつく
るとともに、安心して子育てできる環境を整備することにより、次世代の地域創生の基盤をつくる。
① 地域学校協働活動の推進
○ 教育委員会において地域学校協働活動を推進するための体制を整備することや、地域学校協働活動を推進するための人材（統括コーディネーター）の
役割等について、法律上明確化する。【平成28年度を目途に社会教育法の改正案を提出】
○ 従来の学校支援地域本部や放課後子供教室等を基盤に、全小中学校区をカバーする形で、「支援」から「連携・協働」、「個別の活動」から「総合化・
ネットワーク化」を目指し、地域学校協働活動を推進するための新たな体制として、「地域学校協働本部」が整備されるよう教育委員会を支援する。
【平成28年度より順次実施】
○ 郷土学習、体験活動、地域行事、学びによるまちづくり等の活動に幅広い地域住民等が参画するとともに、こうした活動が学校や社会教育施設など地
域の多様な場で行われるよう、地域学校協働活動の推進を支援する。【平成28年度より順次実施】
○ 放課後子供教室や家庭教育支援等の活動の充実による子育て環境の整備を支援する。
【平成28年度より順次実施】
○ 先進事例の収集・発信を行うとともに、全国フォーラム等の開催を通じて地域学校協働活動及びコミュニティ・スクールの全国的な推進の機運を醸成
する。【平成28年度より順次実施】
○ 各自治体において地域学校協働活動が円滑に実施できるよう、地域学校協働活動の実施に関するガイドライン（参考手引き）を策定する。【平成28年度中を目途にガイドラインを策定】
○ 社会教育に中核的な役割を果たす社会教育主事が、地域学校協働活動の推進など重要な社会教育の課題に対応した資質・能力を身に付けるられるよう、
社会教育主事講習の科目の見直しを行う。【平成28年中を目途に社会教育主事講習等規程を改正】
○ 地域学校協働活動及びコミュニティ・スクールを一体的・効果的に推進するため、文部科学省内に、事務体制として「学校地域連携・協働推進プロジ
ェクトチーム」を設置する。【平成28年より実施】
（２）地域が学校のパートナーとなるための改革
地域学校協働本部と学校との連絡調整を担当する人材の配置促進や、地域学校協働活動を推進するための学校開放の促進等を通じて、地域が学校のパート
ナーとして子供の教育に関わる体制を整備することにより、教員が子供と向き合う時間を確保できるようにするとともに、次代の郷土をつくる人材の育成や持続可能な地域の創生を実現する。
① 地域コーディネーターの配置促進等
○ 地域学校協働本部における学校との連絡調整を担う「地域コーディネーター」や、地域コーディネーター間の連絡調整、地域学校協働活動の推進等を
担う「統括コーディネーター」の配置を支援する。【平成28年度より順次実施】
○ 学校において地域との連携・協働の推進の中核を担う教職員（「地域連携担当教職員（仮称）」）を法令上明確化する。【平成28年度を目途に学校教育法施行規則を改正し、順次支援】
② 学校施設の有効利用、管理の工夫による地域への学校開放の促進
○ 幅広い地域住民等の参画により学校を核としたまちづくりを推進するため、学校施設の有効利用、管理の工夫による地域への学校開放を促進する。【平成２８年度中を目途に、地域学校協働活動の実施に係るガイドライン等により推進】

（３）地域と連携・協働する教員の養成・研修等
教員が地域との連携・協働を円滑に行う上で必要となる資質・能力を育成するための養成・研修を行うとともに、地域住民等と児童生徒等が共に地域の課
題に向き合い、課題解決に向けて協働する活動を推進することにより、地域を担う人材を育成する。
① 地域と連携・協働する教員の養成・研修の充実
○ 教員養成課程や現職教員研修の充実等を通じて、教員が地域との連携・協働を円滑に行う上で必要となる資質や能力を育成する。【教職課程の科目の内容の見直し（平成28年中を目途）等を通じて推進】
○ 教員を目指す学生のインターンシップにおいて、放課後子供教室、土曜学習等への参加を促進する。【教育職員免許法施行規則改正（平成28年中を目途）を踏まえ、通知等により促進】
② 地域課題解決型学習の推進
○ 地域課題を解決するアクティブ・ラーニングの視点に立った学習や、多様な経験や技術を持つ地域の人材・企業等の協力による地域学習等の教育活動
を推進することにより、地域を担う人材を育成するとともに、学校と地域の連携・協働に関する教員等と地域住民等の相互理解を促進する。【平成28年度より順次実施】

　昨夜からの雪で朝は一面真っ白。それでも、みんな元気です。

　Yakage’s all white because of heavy snow from last night.  Nevertheless, everybody’s nice!

今朝、矢掛は久しぶりの積雪です。先生も生徒も元気に登校してきました。矢掛の街並みも風景が違います。(写真提供　岡田ＰＴＡ会長)

今日の午後、高知県立高知丸の内高等学校の先生方が、地域連携の研修に学校視察にお見えになるのですが、大丈夫でしょうか。

私は、安全第一で井原鉄道で出勤です。生徒のすてきなコメントです。素直な気持ちをいつまでも大切にしてください。

今日はすごい雪だった。やばいやばいこれは滑ると思って家を出た。

今朝の山陽新聞社会面のコラム「あかり」に手話漫才の「ぷ～＆み～」三宅さんとさとうさんについての記事が掲載されています。三宅さんには、矢掛高校にも関わってていただき、さとうさんには軟式野球部の「おにぎりプロジェクト」にも協力していただきました。障がいのがある人も、そうでない人も笑いを共有できる。笑いのユニバーサルデザインです。

著作権保護の見地から、記事は公開しません。

１ 月２ ０ 日、平成28年度大学入試センター試験（本試験）平均点等一覧（中間集計）が、独立行政法人大学入試センターから公表されました。

本年度は、得点調整「現段階で対象科目なし」と発表されています。

選挙権が１８歳に引き下げられました。高校生に対する主権者教育が求められています。

総務省・文部科学省からは、副読本「私たちが拓く日本の未来　～有権者として求められる力を身に付けるために～」配布され、これをもとに公民を中心に主権者教育に取り組んでいます。

副読本はこちらからダウンロードできます。

副読本を紹介します。総務省と文部科学省がそれぞれの立場から、この副読本のねらいを示しています。

はじめに（総務省挨拶）

選挙は，民主政治の基盤をなすものであって，その健全な発達を期するためには公明かつ適正な選挙が不可欠であり，国民一人ひとりにとって，政治に参加する重要な機会です。
近年，国政選挙，地方選挙とも投票率は全般的に低下傾向を続けており，特に若い世代の投票率は，他の世代に比べて低く，若者の政治参加が重要な課題となっています。
総務省では，これまでも，常時啓発事業のあり方等研究会の報告等を踏まえ，社会に参加し，自ら考え，自ら判断する主権者を育てることを目指して，若者の政治意識の向上や将来の有権者である子どもたちの意識の醸成等に取り組んできました。
このような中，公職選挙法が改正され，選挙権を有する者の年齢が，年齢満 20 歳以上から年齢満 18 歳以上に引き下げられることとなりました。この選挙権年齢の引下げは，70 年ぶりの歴史的改正であり，より一層の若者に対する主権者教育の推進が求められています。
こうした状況も踏まえ，このたび，文部科学省と連携し，副教材「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」を作成しました。
これは，選挙を通じた政治参加がより身近なものとなった高校生に，政治や選挙に関する知識を身に付け，関心を持ってもらうよう，選挙制度の解説や模擬選挙・模擬議会等の参加実践型の学習事例を掲載するとともに，選挙に際しての留意事項等をとりまとめ，全国の高校生に配布することとしたものです。
あわせて，副教材を活用して指導する際の参考資料として，指導者用に本書をまとめました。
主権者としての自覚を促し，必要な知識と判断力の習熟を進める教育が充実したものとなるよう，副教材及び本書が活用され，学校における主権者教育のお役に立つことができれば幸いです。

総務省自治行政局選挙部

はじめに（文部科学省挨拶）

教育基本法第 14 条第１項には，「良識ある公民として必要な政治的教養は，教育上尊重されなければならない。」とされています。このことは，国家・社会の形成者として必要な資質を養うことを目標とする学校教育においては，当然要請されていることであり，日本国憲法の下において民主主義を尊重し，推進しようとする国民を育成するに当たって，欠くことのできないものです。これに基づき学校では，これまでも生徒の政治的教養をはぐくむ教育が行われてきました。
今回，公職選挙法が改正され，選挙権年齢が満 20 歳以上から満 18 歳以上に引き下げられることとなり，学校においては政治的教養をはぐくむ教育を一層推進することが求められています。
その際，議会制民主主義などの政治や選挙に関する知識に加えて，教育基本法第 14 条
第２項に基づき，学校の政治的中立を確保しつつ，現実の具体的な政治的事象も取り扱い，生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう，具体的かつ実践的な指導を行うことが求められています。
このため，高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し，国公私立全ての高等学校等の生徒に配布することとしました。副教材は，選挙の実際や政治の仕組みについて解説するとともに，全ての教科等において取り入れたい話合いの手法，また，選挙管理委員会等と連携した模擬選挙や模擬議会など実践的な学習活動を紹介するものです。
あわせて，この副教材を学校で活用する際の留意点などをまとめた本資料を作成し，全ての高等学校等に配布することとしました。
各学校において，生徒が政治や選挙に関する理解を深め，我が国や地域の課題を理解し，課題を多面的・多角的に考え，自分なりの考えを形成していくとともに，根拠をもって自分の考えを主張しつつ，他人の考えに耳を傾け，合意形成を図っていくことができるよう，本資料を積極的に活用し，政治的教養をはぐくむ教育の一層の充実を図ることを期待します。
文部科学省初等中等教育局

岡山県と矢掛町の選挙管理委員会事務局にお願いして、３年生を対象に出前講座を実施しします。

雪が降りました。

美星から来ている生徒は、朝４時に起きて、道の雪かき、凍結防止剤散布をしてから登校してきたそうです。今日は、明るいうちに帰ろうね。

１月１６日１７日大学入試センター試験が無事終了しました。今年は、会場が岡山県立大学のみでした。天候にも恵まれ、全員無事に受験終了しました。

今日は、これから自己採点です。

本年度の大学入試センター試験について、河合塾は次のように分析しています。

 
2016年度 大学入試センター試験 総合コメント

１．志願者、受験者数
今回の大学入試センター試験は、1月16日・17日の両日に、全国693の会場で実施された。参加大学・短大数は昨年より１大学増加し、850校（昨年849校）と過去最多となった。大学入試センター試験志願者数は563,768人（昨年559,132人）で、昨年に比べ4,636人（前年比100.8％）増加した。内訳をみると、現役生志願者数が昨年の455,392人から462,335人と6,943人増加した。一方、既卒生志願者数が昨年の98,728人から96,454人と2,274人減少し、対照的な動向となっている。既卒生の減少は2015年度入試で大学入学率が上昇した影響であろう。新規高校卒業見込者（現高3生）は1,065,287人と前年から約5,300人減少（前年比99.5％）。それにもかかわらず増加したのは、センター試験の現役志願率（センター試験志願者数／高校卒業見込者数）が上昇したことによる。
センター試験の現役志願率は、2015年度から0.9％上昇して43.4％となった。これにより、過去最高値を更新した。現役志願率はセンター試験導入以降上昇が続いており、2009年度に４割を超えて以降は41.0～42.0％台で推移してきたが、2016年度は一気に43％半ばまで上昇した。
本試験の受験者数は、外国語ベースで530,636人（昨年524,211人）となり、志願者に対する受験率は94.1％（昨年93.8％）であった。
英語のリスニング試験では、一部の受験生がICプレーヤーの不具合を申し出るなどのケースがあり、120会場で253人が再開テストを受験した。その他、天候による交通機関の乱れなどの大きなトラブルはなかった。
科目間で20点以上の平均点差が生じ、これが試験問題の難易差に基づくものと認められる場合に実施される得点調整は、今回実施される可能性が低いと思われる。
２．変更点
今年より経過措置がなくなり、すべての科目が新学習指導要領に基づいた出題となった。（ただし、「工業数理基礎」は2016年度に限り、経過措置として旧課程履修者用に出題された。）それ以外は、昨年と比べて大きな変更点はない。
３．出題内容
文部科学省は、2015年12月22日の「高大接続システム改革会議」において、2020年度より導入される予定の大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の数学と国語の一部で問題例を公表した。記述式を含む新たなテストに変わる予定で、思考力や判断力を重視した内容となる見通しであるが、今回の学習指導要領でも重視されている“基本的な知識を活用し思考力を測ろうとする”出題は、今年の試験でも一部の教科・科目でみられた。
また、新課程導入２年目となる数学、理科では、新傾向の出題がみられた。例えば、数学Ｉ・Aでは、ｎ進法、条件付き確率が扱われた。物理では、通常の波長を用いて立式する干渉条件が、薄膜内を往復するのに要する時間で問われた。化学では、単位格子の断面図を選ぶ目新しい問題が出題された。

各教科・科目の特徴は、以下の通りである。
【英語（筆記）】
第５問では、昨年問題文としてメール文が出題されたが、本試験としては新傾向の物語文に変わった。また、第６問は昨年までの難しい単語やイディオムの意味ではなく、本文中の語句の文脈的意味を問う問題に変わった。総語数は約4,300語程度で昨年から100語以上減った。全体として、実践的なコミュニケーション能力を問うという新課程の方向に沿った出題であった。
【英語（リスニング）】
設問総数と読み上げ文の総語数に変化はないが、問題冊子の質問・選択肢の総語数は170語程度増え、また出題形式が大きく変わり、第4問Bは長めの英文で3人の討論を聞く形式となった。音声を聞き取る技能だけでなく、思考力・判断力がより求められる出題であった。
【数 学】
「数学Ｉ・A」：必答問題が昨年の３題から２題に変わり、２題とも独立した３つの問題で構成された。全体として基本事項の確認から状況把握と思考力を問う問題まで幅広く出題された。データの分析は昨年の追試験と同様、実データが題材となった。昨年見られなかったテーマは、１次関数、ｎ進法、条件付き確率であった。

「数学ＩＩ・Ｂ」：大問構成は昨年と同じであった。第１問のグラフの位置関係や、第２問の二つのグラフで囲まれた図形の面積の計算など基本的なものから、第３問の群数列など応用力や思考力を要するものまで幅広く出題された。
【国 語】
第1問で昨年同様、受験生にとって身近な話題を論じた現代的な評論が出題された。第2問は、昨年は現代の小説であったが、今年は1950年代に発表された小説が出題された。第3問（古文）では、平安時代後期の説話集『今昔物語集』からの取り組みやすい出題であった。また、1997年度本試験の国語Ｉと同じ出典であった。第4問（漢文）では、語の意味、返り点のつけ方と書き下し文、解釈、内容説明、筆者の考え方の説明など、基礎知識を踏まえた設問が中心であった。
【理 科】
「物理基礎」：大問3題構成で、設問数、形式ともに昨年と同様であった。エネルギーを中心として、教科書からまんべんなく出題された。昨年小問集合で出題された原子についての知識問題は出題されなかった。

「物理」：昨年と同様、小問集合、電磁気、波動、力学の4題が必答で、熱と原子の2題から1題を選択する形式であった。受験生が苦手とする定性的な問題が減少し、典型問題が多かった。第3問B薄膜の干渉の問い方が目新しかった。

「化学基礎」：化学基礎の全範囲から偏りなく出題された。複数の思考過程を要する実験考察問題、計算問題などが一部見られた。昨年出題された化学と人間生活の設問はなかった。

「化学」：大問は必答が5題、合成高分子化合物と天然有機化合物からの選択が1題であった。化学の全範囲に加えて、化学基礎の問題も含まれていた。単位格子の断面図を選ぶ目新しい問題や選択肢の数が多い問題が出題された。

「生物基礎」：生物と遺伝子、生物の体内環境の維持、生物の多様性と生態系の3分野から一題ずつ出題された。計算問題が1題、昨年出題されなかった考察問題が2題、残りは知識問題であった。昨年同様に正確な知識を要求する問題が多かった。

「生物」：教科書の各分野から幅広いテーマで出題されており、大問7題中2題が選択問題であった。総選択肢数、詳細な知識を問う問題、紛らわしい選択肢が減り、考察もしやすかったと思われる。

「地学基礎」：教科書の各分野からバランスよく出題された。選択肢数が減少し、すべて４択になったことに加えて、正誤の判断に戸惑う選択肢や計算問題が減少した。

「地学」：大問構成が昨年から変化し、大問6題のうち4題が必答で、第5問と第6問は履修進度を考慮した選択問題であった。知識問題に加え、考察・読図・計算問題がバランスよく出題された。
【地理歴史】
「世界史B」：従来までの出題傾向に変化はなかった。第二次世界大戦後など近現代史の出題の割合も大きく変わらなかったが、文化史の設問は増加した。新課程で強調されている日本史との関連は、問題文のリード文では触れられているものの、今年は出題されなかった。

「日本史B」：文化史料や図版などを多く使い、歴史的考察を促そうとしているが、史料に対する批判的見方や歴史解釈の多様性をうたう新課程らしさは、あまり見られなかった。第1問で6年間連続して出されていた会話文形式が消え、大学生の日記からの引用といった新形式となった。

「地理B」：自然環境と自然災害、工業、都市・村落、ヨーロッパ地誌に加え、新課程の教科書でも取り上げられている二国間の比較地誌も出題された。例年通り図表を使った問題が多く出題され、判断に細かい知識を要する問題も見られた。
【公 民】
「現代社会」：基本的知識重視の傾向に変化はないが、より正確な知識が問われた。燃料電池、ES細胞、青色発光ダイオードなど時事問題が出題された。条件文付きの図表問題が復活した。

「倫理」：全般的には例年通り、基本的な思想の理解力や文章読解力を問う問題構成となった。出題傾向に大きな変化はないが、統計資料問題や本文読解問題では出題形式の変更があった。記紀神話に関する細かな知識が必要となる設問もあった。

「政治・経済」：過去に出題されたことのある知識が繰り返し問われている。国家戦略特区、六次産業化、メディア・スクラムといった比較的新しい事項や、政党政治の変遷に関する細かい知識を要する設問が出題された。

「倫理、政治・経済」：全設問が「倫理」「政治・経済」単独科目からの流用となった。倫理分野、政治・経済分野ともに、概ね教科書の範囲内の知識で対応できる設問と、論理的判断力や読解力を必要とする設問で構成されていた。
４．平均点について
5教科7科目（900点満点）総合での平均点は、理系で559点、文系で539点と予想される。

2016.01.17　河合塾